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粕屋町

第6次粕屋町総合計画策定方針

更新日:2024年10月31日

1. 計画策定の趣旨

総合計画は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための最上位計画であり、今後の粕屋町の方向性やあるべき姿を示すまちづくりの基本となる計画です。本町の特定の分野に関する個別計画は総合計画が基準となって策定されています。
2016(平成28)年度からスタートした現行の「第5次粕屋町総合計画」(以下「現行総合計画」という。)では「太陽と緑のまち」「協働でつくる安心のまち」をまちづくりの基本理念とし、まちの将来像である「心かよいあう スマイルシティかすや」の実現に向けて、計画に位置付けた施策の着実な推進を図ってきました。一方で、これまでの間、自然災害の激甚化・頻発化やデジタル化の進展など社会情勢の目まぐるしい変化に加え、本町においては人口5万人に近づいたことから、令和5年度を「市制対策のスタート元年」と位置付け、市制施行を目指して市制対策室を設置するなど、本町を取り巻く環境も大きく変化しています。
このような背景を踏まえ、令和8年度からの「第6次粕屋町総合計画」(以下「次期総合計画」という。)では、市制を見据えた長期的な本町の方向性を明確化した上で、町民との協働・共創によるまちづくりと計画的な施策の推進を図り、目指すべき将来像を実現することを目的として「次期総合計画」を策定します。
なお「第2期粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、戦略期間が令和6年度までとなっているため、期間を1年間延長して「現行総合計画」の期間終了と合わせた上で終了し「第3期粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「次期総合戦略」という。)は総合計画に包含した上で「次期総合計画」として策定します。

2. 総合計画の構成と期間

「現行総合計画」の構成を基本とし、基本構想及び基本計画で構成します。

  • 基本構想
    本町が目指すあるべき姿を「基本理念」と「将来像」によって明らかにします。
    計画期間は、令和8年度から令和17年度までの10年間とします。
  • 基本計画
    基本構想で定めた「将来像」の実現に必要となる政策や施策を分野別に体系化し、各施策の展開手段などを示します。
    計画期間は、令和8年度から令和17年度までの10年間とし、令和8年度から令和12年度までの5年間を前期、令和13年度から令和17年度までの5年間を後期とします。
総合計画策定計画ピラミッド3
また、基本計画で掲げた施策を計画的かつ効率的に実施するために、具体的な事業を示した実施計画を作成します。実施計画の計画期間は1年間とし、年度ごとにPDCAサイクルにより見直しを加えながら、次年度以降の事業に反映させることにより実行性を確保します。
行政経営マネジメント

3. 計画策定の基本的視点

第6次総合計画は、町の目指す将来像に向けて、町民主体による町民のための新しいまちづくりを進めていくために、次の基本的視点に基づき策定します。

(1) 総合計画と総合戦略の一体化
総合戦略は地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目的としており、総合計画との関連性が高く分野横断的な推進が求められるため、総合計画と総合戦略を一体化し「次期総合戦略」は「次期総合計画」に包含する形で策定して、まちづくりを総合的に進めます。

(2) 施策体系の見直し
「次期総合計画」における施策を検討するにあたり「現行総合計画」の課題や各個別計画の策定状況などを踏まえて、施策体系の構成見直しや類似する施策の整理を行い、町民によりわかりやすい計画とします。

(3) 実行性・実効性の高い計画
各種調査結果や町民参画の活用によるニーズの把握に加え、社会経済情勢の変化を的確に捉えることで住民にとって真に効果の期待できる計画づくりを進めます。
また「現行総合計画」と同様「計画」と「予算(カネ)」を連動させるとともに、業務量調査の実施や行政組織機構の見直しも合わせて進め「組織(ヒト)」に紐づいた施策体系とすることで計画の実行性・実効性を高めます。

(4) 重点プロジェクトの設定
「現行総合計画」では、重点的に取り組むテーマを定めるとともに、その実現に向けた事業を抽出し「重点プロジェクト」として位置付けました。「次期総合計画」においてもこの考え方を継承し、目指すべき将来像の実現に向けて特に注力すべき事業を明確化します。

(5) 市制を見据えた計画
国立社会保障・人口問題研究所が令和5年に公表した人口推計では、本町の人口は「次期総合計画」期間中である2030年(令和12年)に市制施行の要件となる5万人に到達すると見込まれています。人口5万人到達に向けて本町の認知度を向上させるため、シティプロモーションを意識した計画を策定して定住人口の増加や交流人口の創出を図り、市制施行を契機とした本町の持続的成長・発展につなげていきます。

4. 計画策定体制

以下の体制のもとで策定します。

1. 総合計画審議会(粕屋町総合計画審議会条例)
設置目的 町長の諮問に応じて粕屋町総合計画に関する事項について、必要な調査
及び審議を行う。
組織 16名以内
次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。
(1) 識見を有する者
(2) 町教育委員会の委員
(3) 町農業委員会の委員
(4) 町の区域内の公共的団体の役員又は職員
(5) 公募等による町民

2. 庁内体制(粕屋町総合計画策定本部設置要綱)

  • 総合計画策定本部
設置目的 総合計画検討会議で作成した総合計画素案及び案等を審議し、承認を行
う。
組織 副町長、教育長及び各部長等で組織する。
  • 総合計画検討会議
設置目的 策定本部に提出する必要な事項について、協議・調整を行う。
組織 総務部長が招集し、各課・局・所の課長等により構成する。
  • 作業部会
設置目的 総合計画素案の作成にかかる必要な資料等の収集及び提供などの具体的
な作業を行う。
組織 策定本部及び検討会議の構成員以外のすべての町職員で構成する。
  • 作業部会プロジェクトチーム
設置目的 将来、粕屋町の自治体経営を担う若手職員を主体とした総合計画策定研
究部会を開催し、計画素案の検討を行うとともに、町民の声を反映させ
た計画素案を練るため、ワークショップ等にも参画し、作業部会の中心
的役割を担う。
組織 施策分野から1から2名を選出し、20名程度で構成する。

5. 町民参画の手法

総合計画へ町民の声を十分に反映させるため、以下の手法により積極的に町民参画の機会を設けるとともに、基礎調査や町民意識調査、各種アンケート調査の結果を早期に公表し、町民の参画意欲を高めます。

  • アンケート調査の実施
    施策ニーズや満足度等を調査・分析し、課題を明らかにします。町内関係団体へのアンケート調査に加え、全町民対象や中学生などの未来の本町を担う若者を対象としたアンケート調査を検討します。
  • ワークショップの開催
    粕屋町の未来について語り合い、基本構想や基本計画策定の資料となる成果を得ることが出来る内容を企画します。高校生などを対象としたワールド・カフェ方式のワークショップや若い世代の参加を目的としたオンラインワークショップの実施などを検討します。
  • パブリックコメントの実施
    基本計画素案を公表して町民等から意見を募集し、基本計画に反映させます。
  • シンポジウムの実施
    今後の本町の方向性やあるべき姿を共有することを目的としてシンポジウムの開催を検討します。
  • 議会との連携
    町民の代表である議会に対しては、基本構想・基本計画の各検討段階において、意見・提案が行えるよう、情報提供や協議の場を設けます。

6. 総合計画の進捗管理

総合計画の施策体系に紐づいた事業ごとの事務事業評価を実施します。事務事業評価の結果を踏まえ、事業同士の相対評価となる施策評価を実施し、総合計画の進捗管理を実施します。また、外部評価の有効的な活用方法を検討します。
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このページに関する問い合わせ先

総務部 経営政策課 総合政策係
窓口の場所:庁舎2階
電話番号:092-938-0175(直通)
ファクス番号:092-938-3150

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