企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
この制度を活用する「粕屋町まち・ひと・しごと創生推進計画」について、令和4年3月31日に内閣府から認定されましたので、本町の取組にご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしています。

粕屋町まち・ひと・しごと創成推進計画（令和4年度から7年度）（PDF：29KB）

• 寄附の対象となる事業
• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度の概要
• 寄附手続きの流れ
• 寄附いただいた企業の紹介
• 企業版ふるさと納税の留意点

寄附の対象となる事業

特に寄附を募集している事業

将来の市制施行に向けたシティプロモーション事業

粕屋町は福岡市の近隣に位置する福岡都市圏の市町の中にあり、全国の人口が減少局面に入った近年においても、毎年安定的に社会増を上回る規模の自然増が見られています。令和4年9月末時点の住民基本台帳人口は、前年度から404人増の48,975人となり、市制施行の要件となる人口5万人が目前に迫ってきたことから、町は令和5年度を「市制対策のスタート元年」と位置づけました。
しかしながら、人口の伸びは以前より鈍化してきており、福岡市からの転入者の減少や、同じ福岡都市圏の市町への転出超過が顕著に見受けられるようになってくるなど、町への定住促進が喫緊の課題となっています。
そこで、町の認知の獲得とイメージアップを図り、本町を取り巻く様々なステークホルダーにアピールすることを目的として、将来の市制施行に向けたシティプロモーション事業に取り組みます。

特に寄附をお願いしている事業（PDF：749KB）

主な取組内容

• プロモーション動画制作
• 地元プロスポーツチームとの連携した取組
• 交通広告の掲出

寄附の対象となる事業

ひとが集まる魅力と活力あるまちを創出する事業

まちの魅力を町内外に効果的に発信することで、知名度・認知度の向上、地域ブランド価値の向上、関係人口の増加、住民の地域へのシビックプライドの醸成につなげる事業です。

具体的な事業

• 関係人口の創出・拡大
• 地域の将来を支える人材育成
• 地域に活力をもたらす産業の育成
• 緑の拠点づくり
• 公共交通の機能強化 等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てがしやすい環境を充実させ、男女共同参画社会の環境づくりを進める事業です。

具体的な事業

• 子育て支援体制の強化
• スポーツ・健康まちづくりの推進
• あらゆる人々の活躍の推進 等

誰もが住み慣れた地域で暮らしていける「協働でつくる安心のまち」を実現する事業

住民同士のつながりと交流を深め、Society5.0実現に向けた未来技術の活用、持続可能な社会に向けた循環型社会の構築や防災・減災の取組みの強化を進める事業です。

具体的な事業

• 安全安心社会の実現
• Society5.0実現に向けた技術の活用
• 循環型社会の構築
• 防災・減災に向けた取組 等
  

詳細につきましては、第2期粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略をご覧ください。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度の概要

現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。

法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）

法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

寄附手続きの流れ

寄附をご検討いただいている段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

寄附の申し出（企業）

寄附申出書を町へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）

対象事業の実施、事業費の確定（粕屋町）

町が対象事業を実施し、事業費を確定させます。

寄附の払込み（企業）

町から届いた納入通知書を使って、寄附金を納付します。
注：指定口座への振り込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。

受領書の発行（粕屋町）

町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。

税の申告手続き（企業）

受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

寄附いただいた企業の紹介

企業版ふるさと納税の制度を活用して本町にご寄附いただきました企業をご紹介します。本町のまち・ひと・しごと創生推進事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
注：公表について、ご承諾いただいた企業のみ掲載しています。

株式会社三浦工務店 様

企業名	株式会社三浦工務店
本社所在地	福岡県福岡市南区弥永2丁目32番21号
寄附年度	令和5年度
寄附活用事業	若者向け魅力発信プロジェクト

シビックアーツコンサルタント株式会社 様

企業名	シビックアーツコンサルタント株式会社
本社所在地	福岡県福岡市南区塩原4丁目5番29号
寄附年度	令和5年度
寄附活用事業	誰もが住み慣れた地域で暮らしていける「協働でつくる安心のまち」 を実現する事業

ケーラインサービス株式会社 様

企業名	ケーラインサービス株式会社
本社所在地	愛知県名古屋市中区松原3丁目7番9号
寄附金額	100,000円
寄附年度	令和4年度
寄附活用事業	IoT技術を活用した子ども見守りプロジェクト

株式会社 ケーメディヤ販売 様

企業名	株式会社 ケーメディヤ販売
本社所在地	福岡県福岡市東区蒲田2丁目3番15号
寄附金額	1,000,000円
寄附年度	令和4年度
寄附活用事業	IoT技術を活用した子ども見守りプロジェクト

企業版ふるさと納税の留意点

• 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が粕屋町外であること。
• 寄附額の下限額は10万円です。
• 寄附の払い込みは、粕屋町が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。