介護保険サービス利用者負担額の軽減制度について

介護保険制度においては、所得の低い方等に対する利用者負担額の軽減制度があります。
対象者の要件や申請方法はそれぞれ異なりますので、詳細については下記をご確認ください。

• 高額介護サービス費
• 介護保険負担限度額認定
• 介護保険サービス利用者負担助成金

高額介護（予防）サービス費

介護サービスの自己負担額が高額な場合、上限額を超えた金額が払い戻されます。

利用者が1か月に支払った定率（1割・2割・3割）の負担額が、一定の上限額を超えたとき、超えた分が高額介護（予防）サービス費として支給されます。

対象者

1か月に支払った利用者負担が一定の上限額を超えた方。

上限額は所得区分に応じて設定されており、人によって違います。
詳細は下記ファイルをご確認ください。

• 高額介護サービス費利用者負担段階区分と利用者負担上限額（PDF：236KB）

申請方法

対象者には町から申請のご案内をお送りいたします。
案内が届きましたら申請書をご提出ください。
申請が必要なのは初回のみで、その後は指定された口座に自動的に振り込まれます。

• 高額介護（予防）サービス費支給申請書（EXCEL：41KB）
• 高額介護（予防）サービス費支給申請書（PDF：197KB）

介護保険負担限度額認定

施設に入所した際やショートステイを利用した際の食費・居住費（滞在費）が軽減されます。

町が発行する「介護保険負担限度額認定証」をご利用の介護保険施設に提示することで、食費・居住費の支払いに限度額が設けられます。限度額を超えた分の食費・居住費は特定入所者介護サービス費として、町から施設等に支払われます。

対象となる施設は以下のとおりです。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

注：サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、グループホームは対象となりません。

対象者

次の2つの要件の両方を満たす方。

1. 世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が住民税非課税
2. 預貯金等の金額が基準額以下

預貯金等の基準額と負担軽減の目安については下記ファイルをご確認ください。

• 所得等の基準要件と軽減の目安（PDF：285KB）

申請方法

以下の申請に必要なものをご準備の上、窓口または郵送にてお手続きください。

1. 本人の介護保険被保険者証原本
2. 申請に来られる方の本人確認書類
3. 本人及び配偶者のマイナンバーカード
4. 本人及び配偶者の預貯金等に関する資料

• 介護保険負担限度額認定申請書（EXCEL：38KB）
• 介護保険負担限度額認定申請書（PDF：368KB）

預貯金等に関する資料の詳細については下記ファイルをご確認ください。

• 添付書類について（EXCEL：14KB）

介護保険サービス利用者負担助成金

介護サービス費の自己負担額の3割を支給します。

介護保険サービスに対して支払った金額（1割）の3割を申請により支給します。

対象者

以下の要件を全て満たす方。

1. 住民税非課税世帯であること。
2. 生活保護を受けていないこと。
3. 世帯の年間収入が1人世帯で153万円以下、1人増えるごとに35万円を加算した額以下であること。
4. 住民税を課されている人と生計を一つにしていないこと。
5. 住民税を課されている人の扶養に入っていないこと。
6. 活用できる資産（動産・不動産等）を有していないこと。
7. 介護保険料を完納していること。

申請方法

まずは対象確認申請書の提出が必要です。
介護保険被保険者証・印鑑をご準備の上、窓口または郵送にてお手続きください。

• 介護保険サービス利用者負担助成金対象確認申請書（EXCEL：45KB）
• 介護保険サービス利用者負担助成金対象確認申請書（PDF：134KB）

助成金の対象となるか審査を行った後、助成金交付（不交付）決定通知書にて結果を通知します。
対象となることが確認できましたら、介護サービス事業所から発行された領収書を添付の上、交付申請書をご提出ください。

• 介護保険サービス利用者負担助成金交付申請書（EXCEL：18KB）
• 介護保険サービス利用者負担助成金交付申請書（PDF：135KB）