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粕屋町

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粕屋町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

更新日:2021年4月28日

粕屋町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要

計画の準拠

本計画は、「市町村老人福祉計画」(老人福祉法)及び「市町村介護保険事業計画」(介護保険法)に該当する計画です。「粕屋町総合計画」をはじめとした関係計画との整合性を図って3年ごとに作成しています。

計画の趣旨

2025年には団塊の世代すべてが75歳以上になるほか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、高齢化はさらに進行することが見込まれています。粕屋町は現在、国や県に比べて、高齢化の進行は緩やかで要介護認定率も低く推移していますが、今後、高齢化は進み、認知症等の支援を必要とする高齢者が増えていくことが予想されています。

令和2年度に、令和3年度から令和5年度を計画期間とする第8期計画を新たに作成しました。今回の計画は、基本理念を「高齢者が安心して幸せに暮らせるやすらぎのまちづくり」と定め、健康な方も認知症の方もすべての高齢者が安心して生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの深化や高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組の推進を図ります。
また、高齢者を取り巻く現状分析を行い、適切な介護サービス基盤を整備し、今後必要な介護保険事業費の推計と保険料の設定を行いました。

計画書

「粕屋町の特徴と将来推計」

地域包括ケア「見える化」システムから見えた、粕屋町の特徴

(1)要介護認定率(65歳以上の高齢者数に対する要介護(要支援)認定を受けた人の割合)

粕屋町の要介護認定率は、福岡県平均、全国平均と比較し低い状況にあります。
下表の要介護認定率は、福岡県平均、全国平均等と経年比較を行ったものです。
数値を見ると、福岡県平均、全国平均、那珂川市が横ばい又は微増傾向であるのに対し、粕屋町では平成28年に一旦減少したものの、平成29年以降は明らかな増加傾向が続いています。

 要介護認定率 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
粕屋町 15.1 14.6 15.6 16.5 16.9
福岡県 18.9 18.9 19.0 19.1 19.1
全国 17.9 18.0 18.0 18.3 18.5
那珂川市 17.2 17.3 17.1 17.3 17.3

資料:地域包括ケア見える化システム(現状分析 B5-a)各年3月末時点
(適正な比較を行うため、各団体の年齢構成、性別の影響を調整した要介護認定率で比較しています。)

(2)サービス受給率と第1号被保険者一人あたりの給付費

これまでの粕屋町のサービス利用の特徴としては、在宅サービスと居住系サービスの受給率が低く、施設サービスの受給率が高いことが挙げられていました。しかしながら、令和元年度の施設サービスの受給率については、福岡県平均や全国平均より低い結果となっており、介護療養型医療施設の廃止と介護医療院の創設といった制度改正の影響が、他の自治体より一時的に大きく表れたものと推測されます。
在宅サービスにおいては、通所介護や通所リハビリが福岡県平均、全国平均を上回る利用があるにもかかわらず、訪問介護(ホームヘルプサービス)の受給率が低いという特徴があります。

サービス受給率 粕屋町 福岡県 全国 那珂川市
施設サービス 2.2
2.8 2.8 2.2
通所介護 3.9 3.4 3.3 3.1
通所リハビリ 3.1 2.3 1.7 1.9
訪問介護 1.8 2.8 2.8 1.6

資料:地域包括ケア見える化システム(現状分析 D2,D32-a,D32-f,D32-g)令和元年度末時点

一人あたりの給付費
粕屋町
福岡県
全国
那珂川市
施設サービス
7,316円
7,260円
7,233円
6,601円
在宅サービス
(うち訪問介護)
10,435円
(893円)
10,523円
(1,325円)
10,600円
(1,746円)
9,945円
(877円)
居住系サービス
 2,097円
 2,946円
2,557円
 3,207円

資料:地域包括ケア見える化システム(現状分析 D9-b,D8-a,D9-c)平成30年時点
(適正な比較を行うため、各団体の年齢構成、性別、地域単価の影響を調整した給付費で比較しています。)

粕屋町の通所系サービスの利用率が高く、訪問介護の受給率が低い要因は、次のように推測されます。

【推測1】
福岡県、全国と比較し、高齢者同居世帯の割合が高く、訪問介護に対するニーズが低いのではないか。また、日中は介護者が不在となるため通所系サービスの利用ニーズが高いのではないか。
 高齢者同居世帯の割合(資料:平成27年国勢調査)
 粕屋町:48.9パーセント、福岡県:41.5パーセント、全国:44.4パーセント、那珂川町:48.2パーセント

【推測2】
通所系サービスの整備は進んでいるが、訪問系サービスの整備が不十分なのではないか。

【推測3】
施設サービスの整備が進んでおり、要介護状態の重度化に伴うサービスの利用状況の段階として、

  1. 通所系
  2. 通所系、訪問系
  3. 施設サービス
の順番ではなく、
  1. 通所系
  2. 施設サービス

の傾向が強いのではないか。

日常生活圏域ごとの65歳以上人口

数値を見ると、65歳以上人口は年々増加し、後期高齢者が占める割合が増加傾向にあることが分かります。
要介護等認定者(要介護(要支援)認定を受けた人)のほとんどが後期高齢者であり、後期高齢者の3割近くの方が要介護等認定者になっています。
以上のことから、今後も要介護等認定者が増加していくことが推測されます。

  平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
令和2年
65歳以上人口(第1号被保険者数)
7,943人
8,150人
8,351人
8,478人
8,609人
前期高齢者数 (65歳から74歳) 4,442人
(55.9パーセント)
4,478人
(54.9パーセント)
4,521人
(54.1パーセント)
4,565人
(53.8パーセント)
4,565人
(53.0パーセント)
要介護等認定者 (構成率)
142人
(13.2パーセント)
135人
(12.7パーセント)
154人
(13.2パーセント)
169人
(13.7パーセント)
176人
(13.8パーセント)
後期高齢者数 (75歳から)
3,501人
(44.1パーセント)
3,672人
(45.1パーセント)
3,830人
(45.9パーセント)
3,913人
(46.2パーセント)
4,044人
(47.0パーセント)
要介護等認定者 (構成率) 934人
(86.8パーセント)
927人
(87.3パーセント)
1,011人
(86.8パーセント)
1,065人
(86.3パーセント)
1,100人
(86.2パーセント)

資料:地域包括ケア見える化システム(現状分析 B1,B2,B2-a)、年報各年3月末時点

将来推計(2025年度を見据えた推計)

65歳以上人口(第1号被保険者数)(注1)
9,185人
要介護者数・要支援者数(注1)
1,444人
介護保険料(基準月額)(注2)
7,382円
総人口に占める単独世帯主の割合(注3)    16.3パーセント
65歳以上人口に占める単独世帯主の割合   (注3) 20.4パーセント
認知症高齢者数(注4)
1,837人

資料:
(注1)高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画
(注2)地域包括ケア見える化システム(将来推計)
(注3)国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(2019年推計)
(注4)厚生労働科学特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」表4

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このページに関する問い合わせ先

住民福祉部 介護福祉課 介護保険係・高齢者支援係
窓口の場所:庁舎1階
電話番号:092-938-0229(直通)
ファクス番号:092-938-9522

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