食物アレルギー対応

近年、生活環境や食生活の変化に伴って、食物アレルギーを有する児童生徒が増加傾向にあります。

その中でも深刻な食物アレルギー症状がある場合は、子どもたちの生命にかかわる大切なことであるため、家庭、学校、学校給食センターが共通の意識を持って対応することが求められています。

そのような事を踏まえ、粕屋町では学校給食センターの建て替え（平成29年4月供用開始）を機に、食物アレルギーを有する児童生徒に対して食物アレルギー対応食提供可能な施設設備を整え、食物アレルギー対応の充実を図りました。

粕屋町学校給食における食物アレルギー対応方針

学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しんで過ごせるようにすることです。

そのためにも安全性を最優先し、文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針（平成27年3月）」と公益財団法人日本学校保健会「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（平成20年3月）」に基づいて対応します。

献立に使用しない食材について

粕屋町の学校給食では「そば」、「落花生（ピーナッツ）」、「生卵」、「くるみ」、「キウイフルーツ」は使用しません。この食材以外にアレルギーをもつ児童・生徒には、給食における食物アレルギー対応を行います。

学校給食における食物アレルギー対応内容

(1)詳細な献立表による管理

給食の原材料を詳細に記した献立表（詳細献立表・原料配合表）をもとに保護者が記入したアレルギー用献立表を担任が確認し、給食から原因食品を含む献立（料理）を全て除去します。

(2)弁当対応

 1.一部弁当対応（通常食＋一部弁当、対応食＋一部弁当）
除去食対応において、当該料理が給食献立の中心的料理である場合など、除去食品分を補充するために、部分的に弁当を持参することを認めます。
 【例】オムレツの時、主菜となるものを持参

 2.完全弁当対応
コンタミネーションについても医師からの指示がある場合や、調味料・だし・添加物の除去指示がある場合は、当該原因食物に対する重篤なアレルギーがあることを意味するため、弁当持参とします。

(3)飲用牛乳の中止措置

「粕屋町学校給食費減額申請書（様式B-1）」と医師の証明がある「学校生活管理指導表」を提出いただいている方は飲用牛乳の提供を無しにします。

(4)食物アレルギー対応食の提供

学校給食センターから、食物アレルギー対応の給食を提供します。

食物アレルギー対応食について

(1)提供内容

1. 卵除去
2. 乳除去
3. 特定原材料＋ごま除去（卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに、くるみ、ごま除去）

• 特定原材料＋ごま除去を選択された場合は、複雑な対応により安全性を損なわないためにも、9種類の内1種類だけを除去した対応食を提供することはできませんので、選択された場合は、9種類全部の食材が完全除去された給食の提供となります。
• 医師からの指示により、コンタミネーションへの対応も必要な場合及び調味料・だし・添加物の除去指示がある場合は、当該原因食物に対する重篤なアレルギーがあることを意味することとなり安全な給食の提供が困難となりますので、弁当持参をお願いします。
• 給食センターからの対応食の提供がある場合は、対応食を食べていただきます。（ただし、対応食の提供がない場合又は、他の原因食材により対応食が喫食できない場合は、保護者の判断による弁当の持参は可能です。）
• 粕屋町学校給食センターで提供している対応食は、通常給食より原因食物を除いた除去食献立です。しかし、メニューに含まれるアレルギー食材を除去することにより、全体の栄養価に著しく不足がみられると考えられる場合（ご飯・パンが除去になる場合等）は、代替食を検討します。
• アレルギー対応食は、通常給食とは別にアレルギー対応食専用調理室で調理しています。

(2)提供方法

原因食物除去の有無に関わらず、一年を通して専用容器で児童生徒1人ひとりに提供します。

(3)提供食数

最大70食／日

アレルギー対応食の申請から提供開始までの流れ

(1)対応食の申請

学校給食におけるアレルギー対応食の提供を希望する保護者は「食物アレルギー対応食申請書」に「学校生活管理指導表（医師の診断による証明があるもの）」を必ず添付のうえ、提出してください。

(2)対応食開始前の面談の実施

対応食提供開始前に保護者と個別面談を行います。

実際の面談では、校内アレルギー対応委員会等で決定した教職員等が提出された「学校生活管理指導表」をもとに、保護者から聞き取りを実施し、十分に相互理解を図ったうえで、対応内容の方向性を確認します。

(3)個別の取組プランの作成・決定

面談の結果等をもとに、個別の取組プラン案を作成し、校内アレルギー対応委員会等で討議します。

討議の結果をもとに、給食センターと食物アレルギー対応食が安全に提供可能かを検討したうえで、個別の取組プランを決定します。その後決定内容について、保護者に通知し理解を得ます。

(4)対応食の提供開始と情報共有

校内アレルギー対応委員会等で決定した個別の取組プランを、保護者の理解を得たうえで、提供を開始します。また、安全対策のために、その情報を教育委員会及び学校内関係職員に周知し情報共有をします。